四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市では，人口減少問題の対応として，第３次総合計画におけるまち・ひと・しごと総合戦略に盛り込まれた施策を効果的に推進し，本市の社会基盤や経済活性化を維持強化していく必要があると考えております。 人口減少・少子化対策の推進は，市を挙げて取り組むべき喫緊の重要課題であることは議員御案内のとおりでございます。 本市の近年の人口動向としては，16歳から20代前半の若年層人口が減少しております。
本市では，人口減少問題の対応として，第３次総合計画におけるまち・ひと・しごと総合戦略に盛り込まれた施策を効果的に推進し，本市の社会基盤や経済活性化を維持強化していく必要があると考えております。 人口減少・少子化対策の推進は，市を挙げて取り組むべき喫緊の重要課題であることは議員御案内のとおりでございます。 本市の近年の人口動向としては，16歳から20代前半の若年層人口が減少しております。
◎教育長（金瀬聡君） 本市の奨学金返済支援制度につきましては、その名のとおり奨学金の返済に苦慮しておられる方の支援という目的に加えて、若者の宇和島市への移住・定住、地元就職の促進を図るという目的も併せて持っており、宇和島市総合戦略事業の一環として平成28年から運用してきたところでございます。
現在、本市では、第２期宇和島市総合戦略や、その総合戦略と整合性を図る形で策定された第２期宇和島ブランド魅力化計画に基づく各種施策等を推進しながら、人口減少の克服と将来にわたって活力ある地域社会の実現等を目指しているところです。
本市の奨学金返済支援制度につきましては、若者の宇和島市への移住定住、地元就職の促進を図るという目的から、宇和島市総合戦略事業の一環として、平成28年度から運用されてきたところでございます。 制度内容といたしましては、地元企業へ就職された方などで30歳以下の方を対象に、申請年度の前年度に返還した奨学金の３分の２に相当する額につきまして、上限を年間20万円として、最長５年間支援する制度でございます。
また、初日の当初予算提案説明の中でも申し上げましたように、令和４年度は、第３次総合計画の前期基本計画のスタートの年となりますので、引き続き、まち・ひと・しごと総合戦略をはじめとした各種計画の下、将来の愛南町の姿を見据えた施策の見直し、再構築を図りながら、特色のある農林水産物、豊かな自然や伝統・文化など愛南町の自然を最大限に生かした事業を展開してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力
次に，９ページには，人口減少加速に応じて公共施設等の統廃合を積極的に推進と表示されていますが，まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略，これですが，令和２年から令和４年までやると。人口増加対策に取り組んでいるのに，人口減少加速に応じて公共施設統廃合を積極的に推進というのは問題になるんではないか，ただします。 ○井川剛議長 富家秀典財政課長。 ◎富家秀典財政課長 お答えいたします。
愛媛県はＤＸに対する動きが非常に早く，2020年に愛媛県デジタル総合戦略の策定，そして2021年に県と市町の連携によるチーム愛媛での愛媛県・市町ＤＸ協働宣言をまとめ，連携体制をつくってきました。
新オレンジプラン認知症施策推進総合戦略は，平成27年１月に策定され，団塊の世代が75歳以上となる令和７年度までを対象に認知症施策の取組が進められており，令和元年６月には認知症施策推進大綱が閣僚会議で決定されるなど，認知症対策が喫緊の課題となっております。
本市では，四国中央市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略において，行政サービスの質の向上のため，基本方針の中にＳＤＧｓの理念の普及を位置づけており，今年度は職員の理解を深めるため取組を進めました。
地方の時代と言われ、人口減から生じる少子化、雇用対策等々、現在まさに本町の将来を見据えた地方創生総合戦略に向け取り組んでいる、また、いかなければならない重要なとき、我々議員は、議会は、まさに公正で、ルールに基づいた正直な議会運営ができないことでは、住民にとって不幸な結果を生む恐れがあることを危惧いたします。
人口減少対策に効果・実効性のある取組を戦略的に進める計画として，四国中央市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略がありますが，国の推計では，2060年に５万1,261人になるとされている四国中央市の人口を，６万5,000人にとどめるという目標を設定しております。
これまでに行った主な解決策につきましては、平成２７年度から、総合戦略として様々な施策を展開してまいりました。主なものといたしましては、まず子育て支援策といたしまして、新生児１０万円、１、２歳児に５万円を給付する子育て応援給付金、中学生までの医療費無料化、給食費１００円補助などを実施し、合計特殊出生率は１．７５と県下１位にまで改善をしたところでございます。
もともとこの１．９という、まず数字につきましては、第１次総合戦略のときに市民の皆様方で何人のお子さんをお望みになられるか、その平均値というものを取らせていただきました。それらを２０３０年までは達成していこうと、その後２０４０年にかけまして、人口を維持することのできるような、さらに２．１というものを加味することで、目標として掲げた、そういった経緯だと私は認識しております。
本市を見てみますと、これは平成３０年の総合戦略の目標と実績数値を見ると、この移住相談、窓口を通じてなんですけれども、目標が１０で実績実数が１３組、結果、順調に達成したとこのように書いています。平成３１年は２０１９年ですね、これは実績数値１６で、組ですけれども、やはりちょっと桁が違うなという思いがあるんですけれども、本市の相談窓口を通じた移住推進数の推移をお伺いしたいと思います。
また、ＤＸの推進に関しましては、本年３月に県が策定しました愛媛県デジタル総合戦略の中で、県と２０市町が連携・協働し、チーム愛媛として一体的な取組を目指すことが掲げられております。 このため、今後の取組につきましては、県を中心とした県内２０市町での連携・協働を基本として進めてまいりたいと考えております。
具体的な目標数値といたしましては、令和元年度末に１，６６１人であったフォロワー数を、第２期総合戦略の最終年度であります令和６年度末までに３，０００人とする目標としているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 川口晴代君。 ◆８番議員（川口晴代君） この目標に対する実績はどうなっているのでしょうか。西本総務企画部長、お願いいたします。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、愛南町の将来像について、１点目の５年、１０年、１５年、２０年後の愛南町の予想人口、旧５か町村地域別の人口の予測はどのように捉えているのか、旧５か町村それぞれどのような将来像を描いているかについてですが、愛南町の将来人口については、愛南町まち・ひと・しごと創生総合戦略において示しておりますが、国勢調査を基にした、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も本町の
また，新年度から策定に取りかかりますまち・ひと・しごと創生第３期総合戦略におきましても，議員御指摘の魅力ある住みたいまちの実現を目指し，人口減少対策をはじめ，効果的で実践的な施策を検討し，定めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 ありがとうございました。
次に、総合戦略事業について伺います。 当市においては、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し、平成２８年３月に５か年の第１期総合戦略が策定され、現在は第２期として４つの基本目標を掲げ、人口減少の克服と将来にわたって活力ある地域社会の実現のため、各種施策が推進されているところであります。
そんな中で，四国中央市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略を策定し，2060年の目標人口を６万5,000人としていること。そして，32項目の重要業績評価指標ＫＰＩを設定し，その推進を日々されていることと存じております。 しかし，2060年の目標人口を６万5,000人にとどめるということは，並大抵の努力では実現できないと考えております。